今回は、令和6年12月に文部科学省から中央教育審議会に諮問された、「初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について」を紹介します。

今回の諮問により、中央教育審議会では今後、概ね10年ごとに行われている学習指導要領の改訂や、その円滑な実現方策等の在り方について審議していくことになります。文部科学省では、2026年度中に中央教育審議会から答申を受け取り、新たな学習指導要領の策定を進める計画としています。

中央教育審議会における主な審議事項は次の４つとなっています。

1. 質の高い、深い学びを実現し、分かりやすく使いやすい学習指導要領の在り方

2. 多様な子供たちを包摂する柔軟な教育課程の在り方

3. 各教科等やその目標・内容の在り方

4. 教育課程の実施に伴う負担への指摘に真摯に向き合うことを含む、学習指導要領の趣旨の着実な実現のための方策

諮問内容を見ると、情報活用能力の抜本的向上や生成AIの活用も含めた外国語教育の在り方、柔軟な教育課程編成、子供の教育的ニーズに応じた特別支援教育の在り方など、審議事項は多岐にわたっており、青森県教育改革有識者会議におけるこれまでの議論とも深く関連していますので、ぜひご確認ください。

諮問の詳細については、下記よりご覧いただけます。