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はじめに

青森県教育改革有識者会議では、取り組めるものはすぐにでも実行していくという方針のもと、来年度の予算編成に間に合うタイミングで、当初は予定されていなかった中間報告を設置しました。本会議では、その中間報告のレビューを行います。

中間報告の素案は、これまでの青森県教育改革有識者会議での議論を基に、副議長の森（万喜子）先生や委員の方に意見をいただき取りまとめています。そして、本会議の後に宮下（宗一郎）知事に内容の報告を行います。なお、最終提言は１月下旬頃を予定しており、関係各所の調整を踏まえて、意見を盛り込んでいく予定です。

冒頭メッセージ　あおもりの教育改革の前提、目指す姿・教育の再定義

本来、教育改革においてはじっくりと議論を深めながら、中長期的な視点で教育が目指すべきものを見定めてく必要があります。そして、議論を深めるためには、関係各所や既存の会議体との調整を丁寧に行っていくことも求められます。青森県教育改革有識者会議では、もちろん、そうした腰を据えた改革を目指していきます。その全体方針の中で、今回は、次年度予算を意識した直ちに取り組むべき課題を提言としてまとめています。

資料の冒頭のメッセージには、「教育議論の中心は、未来を生き抜くこどもたち。」と掲げました。2040年には、現在小学校１年生の子は24歳、中学校１年生は30歳、高校１年生は33歳になります。つまり、将来の青森を牽引していくことをイメージしながら、目の前の子どもたちに向き合っていく必要があるのです。これは青森県に限ったことではないですが、従来の改革では対症療法や前例から鑑みたような施策が多くなりがちでした。そうではなく、未来から逆算していく視点で、生き抜く力や学びを考える必要があるというメッセージを示しています。

「未来を生きる」あるいは、「生きる力」といった言葉は学習指導要領やさまざまな会議体においても使われる表現です。AIの技術革新など、さらにテクノロジーが進歩した2030年以降の世界では、どういった力が求められるのかを考えていく必要があります。ここでは、その「生きる力」の内容として、「OECD Education 2030」から「①新たな価値を創造する力、 ②対立やジレンマを克服する力、③責任ある行動をとる力」を提示しています。

また、知事もおっしゃっていますが、これまでの経験の延長線上で教育を考えるのではなく、いわゆる“パラダイムシフト”を起こしていく必要があるでしょう。教育は将来の青森を牽引するこどもたちに向けた「未来への投資」であるべきです。そのためには、行政も企業も県民も一緒になり、全県を挙げて、理念や価値観を共有していくことが必要だと考えています。

改革の前提として、教職員は学校で子どもたちの成長に寄り添う屋台骨です。子どもたちのWell-Being向上のためには、まずは教職員のWell-Being向上を進めることが急務といえるでしょう。

※教職員のWell-Being向上についての参考議論

来年度の予算を検討する場合、デジタル化やツールの導入による環境整備も必須となります。このあたりも重要なメッセージとして盛り込んでいます。

※学校DXについての参考議論

先ほども申し上げましたが、教育改革においては対症療法ではなく、本質的で深い議論をしていく必要があると考えています。こうした議論には、時間も手間もかかります。本改革では教育行政とともに、中長期的に検討が必要な入試制度改革や不登校の実態に応じた新しい学び方の支援、県立高校の魅力向上策といったテーマについても積極的かつ丁寧に議論を進めていきます。

以上のような大胆な教育改革を実行するには、財源が必要となります。すでに知事は、教育改革を重点的に取り上げるという方針を示しています。中間報告でも、青森県の将来のために長期的な視点で必要な財源を確保していただきたいというメッセージを掲げました。

冒頭メッセージに対する委員からのコメント（敬称略）

現在学校に通えていない子どもたちは全国で約30万人もいます。 本当はそれ以上の数いるでしょう。学校が息苦しかったり、本当は学びたいのに学べないような環境になっていたりするのだとしたら変えていかなくてはいけませんよね。通いたくなる学校作りのためには財政措置をして、人的なリソースの確保やDXなどさまざまなアプローチが必要です。そして、前線で働いている現場の先生方と意見交換をしながら変えていくことが求められると考えています。（副議長　森万喜子）

不易と流行を盛り込めるとよいのではないかと思いました。改革は、流行ですよね。一方で、「ここは守っていこう」という点もあると思います。それを整理していかないと、今までやってきたことを全て変えてしまうような捉えられ方をされてしまうかもしれないので気になりました。（産業能率大学経営学部教授　藤岡慎二）

【提言】 次年度から直ちに実行すべき具体施策 Ⅰ　学校の働き方改革、教職員ののWell-Being向上＜教職員の余白づくり＞

＜教員が担う必要のない業務の分別・アウトソース、学校DX＞

提言では、令和6年度の予算措置に間に合うように、直ちに実行する具体的項目を中心にまとめています。一つ目は学校の働き方改革、教職員のWell-Being向上についてです。教職員の余白を作っていかなければ、そもそも新たな取り組みを実行していくことが難しいため、直ちに取り組むべき施策として掲げています。こちらは文科省が提示している「学校・教師が担う業務に係る３分類」に準じて整理しています

⚫ 中学校部活動の原則全員入部の考え方の見直し、地域連携・地域移行の推進
むつ市の事例もシェアし議論を深めましたが、部活動の原則全員入部の見直しを進めます。義務化を解除した上で、地域連携・地域移行を推進していきます。

※むつ市の部活動の事例・部活動地域移行についての参考議論

⚫ 保護者など外部との連絡手段のデジタル化を可能にする環境の整備や自動採点システムの導入 （県立学校）
様々な外部との連絡が多発しており、先生たちが疲弊している実態があります。そこで連絡手段のデジタル化を可能にするツールの導入など、環境整備を行なっていきます。

⚫ 教員の働き方改革の成果が充分に発揮されるよう市町村の主体的・自発的な取組を県教育委員会が支援（市町村立学校）
県教育委員会とは別に市町村教育委員会があり、それぞれの下に学校が設置されています。そのため、これまでは県と市町村教育委員会との連携がうまくいかないケースもありました。そこで、市町村教育委員会の主体的・自発的な取り組みを県教育委員会も支援するということを提言としています。これにより、県立だけでなく、市町村立の学校も連携して改革を進めていくことが可能になります。

⚫ スクールサポートスタッフ、ICT支援員、部活動指導員等の各種外部人財について、現場の声を踏まえ て拡充（文部科学省・学校DXアドバイザーの活用促進）
文科省の施策の中でも、様々な人的なリソースが準備されているので、それらを導入・活用していくことを提言しています。

＜教員のスキルアップ支援、魅力化＞

⚫ 若手や次世代ミドルリーダーの育成研修、マネジメント研修、探究学習・個別最適な学びの実現に向け た研修の更なる充実
改革を行う上では、教員のスキルアップのサポートや研修等が不可欠になってきます。特に青森県の場合は、ミドルクラスの先生方の層が物理的にも少なくなっています。そのため、管理職だけでなくミドルクラスの育成も急務だと考えています。

⚫ 管理職（特に校長）向けコーチング*研修、アントレプレナーシップ*研修、教室マルトリートメント*防止 研修の導入
管理職向けの研修の充実も必要だと考えています。コーチング研修や挑戦するマインドを醸成するアントレプレナーシップ研修、教室マルトリートメント防止研修などを設定したいと考えています。
※コーチング・・・傾聴し、内面に持っている自発性や可能性を引き出し、目標達成をサポートするコミュニケーションのこと。
※アントレプレナーシップ・・・新たな事業やサービスを創造し、リスクに立ち向かう精神・姿勢のこと。日本語では、起業家精神と訳される。
※教室マルトリートメント・・・違法ではないが適切ではない態度、不適切な関わり。

⚫ 教員の研修受講履歴の記録義務化への対応
研修受講歴の記録義務化が求められていますので、そちらへの対応も示しています。

【提言】 次年度から直ちに実行すべき具体施策 Ⅱ　教育DX、学びのアップデート＜こどもたちの学びの環境づくり＞

＜自ら未来を切り拓ける探究学習・STEAM教育＞

⚫ 英語スキルアップに向けたデジタル教材の導入
⚫ オンラインを含めた国際交流のトライアル充実
オンラインを使えば、青森県にいながら海外と交流ができます。時代に合った様々なデジタルツールが登場していますから、来年度は使えるものはより積極的に活用するという姿勢を掲げています。

⚫ 文部科学省が展開する「トビタテ留学JAPAN」等との連携強化や県内高校生等への海外留学支援と 留学体験者の交流による海外へ挑戦する機会拡大
青森県は、「トビタテ留学JAPAN」へのエントリー数は圧倒的に少ないという状況があります。エントリーのハードルを下げて、挑戦する機会を拡大していきたいと考えています。

⚫ STEAM教育・情報教育の充実、高校「情報Ⅰ」などの授業水準向上に向けたデジタル教材導入

＜個別最適で誰一人取り残さない、あらゆるこどもたちの学びの場づくり＞

⚫ 特別支援教育の充実、特別支援教育支援員の配置促進、ICT活用推進
一人ひとりの特性に合った学びを選択できるような環境作りが求められています。それを実現するために、特別支援教育のさらなる充実や特別支援教育支援員の配置の促進、 ICT活用推進などを掲げています。

⚫ 児童生徒の相談窓口の設置・運用、校内での対応の在り方研究（校内教育支援センターの運営・ 関係機関との連携を含む）
⚫ スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の配置促進
⚫ 教育データを利活用した学習・指導の個別最適化（教育ダッシュボードの導入検討）
教育ダッシュボードについては、すでに東京都で実装がスタートしています。とはいえ、まだ研究・検討が必要な段階だと思いますので、導入に向けてリサーチをしていくという方向性を示しています。

⚫ 困窮世帯向け高等教育進学支援（高校→大学・専門学校への進学支援）
⚫ ヤングケアラー支援

【提言】 次年度から直ちに実行すべき具体施策 Ⅲ　学校の経営力強化＜教育改革の出発点＞

＜センターピンは、学校の経営者たる「校長」＞

⚫ 「明日からはじめる」学校業務改善のヒント発信（note掲載済）
予算がなくても学校でできる業務改善はあります。校長判断で取り組めるようなものはどんどん進めてくださいというメッセージとともに、具体的なノウハウを本会議でも話し合いました。こちらの内容はnoteにも掲載されています。

⚫ 教育委員会による学校の経営力強化に向けた伴走型支援、校長裁量の可視化
⚫ 学校裁量経費の措置
校長の裁量を可視化するだけでなく、学校裁量経費として改善のために予算を確保することも打診しています。お金がなくてもできることはありますが、予算無くしてできることには限りがあるとも考えています。

＜ほか、学校全般に関わること＞

⚫ コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進
⚫ 社会教育と学校教育の連携（教育委員会組織内の情報共有、施策連携等）
教育委員会組織内には、学校教育を担う部門以外に社会教育部門もあります。教育委員会内で情報共有をし、連携しながら施策を進めていく必要があると考えています。

⚫ 学校経営に関する先進事例の収集（複数校一括経営、学校事務の集約・機能強化等）
本会議には様々な取り組みをされている先生方いらっしゃいますが、さらに全国の学校経営に関する先進事例をリサーチし、学んでいく必要があると考えています。例えば、複数校を一括マネジメントする取り組みをなさっている自治体もあります。これらの情報収集をし、さらなる改革につげていきたいと考えています。

提言に対する委員による意見交換（敬称略）

■＜教員のスキルアップ支援、魅力化＞について

現在の校長先生方への研修だけでなく、次世代の管理職の育成という視点も入れてはどうかと感じました。ミドルリーダーの育成の中にマネジメント研修は含まれているのですが、現場のミドルリーダーとしてのマネジメント手法というよりも、次世代の管理職を意識していくということが必要ではないでしょうか。また、今回の中間報告に盛り込むのは難しいかと思いますが、ゆくゆくは管理職登用制度まで踏み込んでいくことが求められますよね。そのための布石としても、これからの管理職育成は重要施策だと考えます。（未来教育デザイン代表社員　平井聡一郎）

校長先生・教頭先生が年度途中にバーンアウトして学校に来られなくなる事案が毎年各都道府県で発生しています。公募制などで学校外から来た校長先生であれば、色々なことがわけのわからない状態なので、なおのこと厳しい状況に置かれているでしょう。こうした管理職の先生を支える具体策も必要ではないでしょうか。ミドルリーダーに管理職の魅力を感じてもらうためにも、校長に対するリーガルのサポートやお悩み相談室など、第三者機関として助けられるような機関があるとよいのではないかと思いました。（武蔵野大学附属千代田高等学院、武蔵野大学中学校・高等学校の中高学園長、千代田国際中学校校長　日野田直彦）　

「人を増やす」という施策だけでなく、部活動以外のところも含めて、そもそも担ってきた業務を減らしていくという構造的な改革や、先生方が苦手としている事業領域や校務をデジタルのシステムの活用によって置き換えていくといったことも検討いただくとよいと思いました。そして、デジタルへのリテラシーがなければ、システムを導入して活用するまでには至らないので、研修の内容にはAIも含めたデジタルの活用を学ぶ仕組みも入れられるとよいのではないでしょうか。企業においてもいえることですが、デジタルによる業務の効率化を果たすための土台となるような研修が管理職も含めて必要かもしれません。（ライフイズテック取締役、最高AI教育責任者（CEAIO）　讃井廉智）

■＜自ら未来を切り拓ける探究学習・STEAM教育＞について

青森県から飛び立っていく子どもたちを増やしたいという思いと同時に、海外から高校生に来てもらうような仕組みができないかとも感じました。１年間一緒に学び合うだけでも、高い学習効果が期待できます。高校生が海外に関心を持つことにもつながるように思います。（弘前大学教育学部教職実践専攻・教職大学院教授　三戸延聖）

海外に興味を持つという点でいえば、オンラインの交流ならば予算もかからず、ハードルを下げてスタートできます。例えば、私は学校も作っていますが、そこではフィリピンの学校とオンラインでつないで自己紹介をして、2回目で名前を覚えて、3回目ぐらいにお互いにお菓子を交換しました。 どんどん心理的な距離が縮まる中で、生徒たちは「フィリピンに行ってみたいな」「あの子に会ってみたい」といった思いを持つようになっていったんです。こうした経験もあり、オンラインから始めるのが第一歩かなと考えています。（議長　大谷真樹）

私は大学生向けの海外プログラムを実施しているのですが、海外との交流のハードルを下げるという点でいうと、スタート時はプノンペン大学日本語学科の学生と交流するようにしているんです。そうすると、英語への苦手意識や抵抗感がある子も取り組みやすくなります。（スパイスアップ・アカデミア代表取締役　森山達央）

海外から青森県の学校に来てもらうためには魅力づくりが不可欠ですよね。僕はそこに一番のハードルがあるのではないかと思っています。すぐにできるオンラインでの交流から始めていって、その間に青森県の学校としての魅力をアップすることを同時並行で進めていく必要があるのではないかと思いました。（未来教育デザイン代表社員　平井聡一郎）

「トビタテ留学JAPAN」は、推薦文が必要なので先生の負担があります。その点について、現場の先生方の支援方法を同時に設定していく必要があるかもしれません。
また、海外進学のための「コモンアップ」というサイトがあります。これを見て海外に進学する準備をしていくわけですが、「海外から来てもらいたい」と思うのであれば同様に英語サイトを作って発信していくことも必要になります。まずは特定の学校から、翻訳会社に任せて英語サイトをつくり魅力を発信するといった活動をはじめてみてもよいかもしれません。（武蔵野大学附属千代田高等学院、武蔵野大学中学校・高等学校の中高学園長、千代田国際中学校校長　日野田直彦）

現在、「トビタテ留学JAPAN」のチームと、先生方の代わりにオンラインで指導してくれる仕組みはないかや、OB・OGでサポートしてくれる若者はいないかといったことを話し合っています。学校外のリソースを使って、サポートしていけるような仕掛け作りを検討していきたいと思っています。（議長　大谷真樹）

■＜ほか、学校全般に関わること＞について

中間報告に盛り込むのは難しいかもしれませんが、校長先生の任期についても踏み込んでほしいと思いました。公立高校の場合には2年、長くても3年程です。2年間では、ほぼ何もできないですよね。変則的に長期で赴任できる学校を設けてもよいのではないかと思います。また、「校長先生をやりたい」「このアイデアで学校運営をしたい」といった現場の先生を登用する公募制のような仕組みもあってもよいのではないでしょうか。（産業能率大学経営学部教授　藤岡慎二）

コミュニティスクールの点でいうと、校長先生が3年から5年はいていただけると学校経営方針を聞き、地域の考えなども伝えた上で、腰を据えた議論ができると感じます。私たちはその議論を経た上で、コミュニティスクールの委員会メンバーの中で特別委員会を作って熟議をしてアクションにつなげています。さらに、校長先生の経営方針に則った運営ができているかどうかをアンケート調査を取って毎年確認し合います。こうした取り組みが継続できるような土台（仕組み）がなければ、コミュニティスクールになっても、ふわふわとするだけです。
また、海外留学の議論と同時に、県の子どもたちが「青森を好きか」「青森を伝えたいか」「青森について、他国の人に語る言葉を持っているか」もとても重要なポイントだと思いました。（特定非営利活動法人スクール・アドバイス・ネットワーク理事長　生重幸恵）

社会教育と学校教育の連携の必要性については、なかなか理解されていません。子どもたちにとって、もっと健全な居場所やたまり場が必要ですよね。それぞれの部門の狭間に落ち込んでいるような子たちをつくってはいけないと思います。困っている子どもがいたら手を貸してあげられるような、そういった意味での社会と学校の連携ができるといいですね。（副議長　森万喜子）

IT人材の育成や起業家教育といった分野においても、社会教育と学校教育の連携は非常に重要だと思っています。 社会に接続する高度な学びまでもを、全て学校で行っていくことは現実的に難しいでしょう。その場合、産業振興系の部局や経済系の部局との連携も必要になります。例えば、地域課題解決をITを活用していくプロジェクト型学習について、産業振興系の部局と外部パートナーと共に進めている事例もあります。こうした議論は学校の中だけにとどめず、社会教育など様々な部局や企業とも連携しながら、学校だけに負担がかかりすぎないようにする配慮も欠かせませんよね。（ライフイズテック取締役、最高AI教育責任者（CEAIO）　讃井廉智）

おわりに

第7回教育改革有識者会議では中間報告での提言をレビューしましたが、１月には 最終的な提言を知事に行います。それをもとに知事は教育大綱を作成し、総合教育会議で協議されて、来年度以降の教育の施策が固まっていくという流れになっています。なお、本会議は施策のPDCAを回しながら、バージョン2、バージョン3へとアップデートを行っていく機能として継続する予定です。我々も現場に伴走しながら、中長期的に教育の革新を図っていく方針です。

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Written by 教育ライター佐藤智